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相続不動産のご相談
― 保有・活用・売却、どう決める?

相続した土地や建物を「どうするか」。その判断には、税金・法律・市場の見立てが必要です。終活研究会が中立の立場で論点を整理し、必要な専門家の見立てを揃えてご提案します。

イラスト:住まいの入口で相談する二人
こんなお悩みありませんか

相続不動産をめぐる、よくあるご相談

  • 相続した土地・建物を、保有すべきか手放すべきか決められない
  • 兄弟との「共有名義」になっていて、自由に動かせない
  • 不動産の価値がいくらなのか、見当もつかない
  • 遠方の不動産で、現地の状況が分からない
  • 売るとどれくらい税金がかかるのか不安
  • 賃貸に出す・駐車場にするなど、活用の選択肢を知りたい
知っておきたいこと

相続不動産で、判断のカギになること

選択肢は「保有・活用・売却」の3つ

そのまま保有する、賃貸や駐車場などで活用する、売却する。どれが正解かは、立地・建物の状態・ご家族の事情・税金によって変わります。まず選択肢を並べて比べることが大切です。

「共有名義」は早めにほどく

共有の不動産は、全体の売却・賃貸・修繕など、行う内容によって同意の要件が異なります。登記の名義と共有者を確認し、具体的な進め方を弁護士・司法書士へ相談しましょう。

売却には税金が関わる

不動産を売って利益が出ると、譲渡所得として税金がかかる場合があります。一方で、相続不動産には一定の特例が使えることもあります。税理士の確認が安心です。

「いくらで売れるか」は専門家でないと分からない

不動産の価値は、路線価や固定資産税評価額と実際の市場価格が異なります。宅地建物取引士の査定で、現実的な見通しを立てられます。

ご一緒に整理する手順

終活研究会にできること

いまの状況を伺う(初回相談無料)

不動産の所在・種類・相続の状況、ご家族のお気持ちをうかがい、全体像を整理します。

名義・権利関係の整理

名義がどうなっているか、共有者は誰か、相続登記が済んでいるかを確認します。

必要な専門家の見極め

宅地建物取引士(査定・売却)/税理士(税)/司法書士(登記)/弁護士(共有者間の調整)。必要な専門家だけをご紹介します。

専門家の見立てを揃えてご提案

「保有・活用・売却」それぞれの見通しを揃え、判断材料をご用意します。決めるのはご相談者ご自身です。

専門家バックアップ体制

相続不動産の相談に関わる専門家

終活研究会の相談員(中立の窓口)
▼ 状況に応じてお繋ぎ ▼
宅地建物取引士(査定・売却) 税理士(譲渡所得・税) 司法書士(相続登記) 弁護士(共有者間の調整)

住まいと相続に関連する、これからの講座

関心のある回を選べます。空席や申込期限は、主催者へご確認ください。

講座・催しの一覧を見る →

よくあるご質問

相続不動産のご相談 Q&A

いいえ。「保有して活用する」「当面は適切に管理する」という選択肢も含めてご提案します。終活研究会は、特定の不動産業者へ送客するための窓口ではありません。

お電話でのご相談に対応しています。物件がさいたま市内・大宮区近隣にある場合は、現地の専門家をご紹介しやすいのが私たちの強みです。遠方の場合も、整理の進め方をご一緒に考えます。

共有のもつれは早めの対応がカギです。終活研究会が中立の立場で論点を整理し、必要に応じて弁護士へお繋ぎします。ご希望と判断材料を一緒に整理します。

はい。空き家に特化したご相談は「空き家のご相談」のページもあわせてご覧ください。どちらの窓口からでも、まとめてお受けします。

相続不動産について、まず話を聞いてみる

初回のご相談は無料です。「どうしたらいいか決められない」段階で、どうぞ。

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