人生の晩年の暮らし方と「終活」講座
大宮区役所 1階A・B
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相続のご相談
相続のご相談
― 「もめる前に」も「もめてしまったら」も
遺言、遺産分割、相続登記——相続は、手続き・税金・家族の気持ちが複雑に絡みます。終活研究会が「最初の窓口」として、何から手をつけるべきかを一つずつ整理します。
こんなお悩みありませんか
相続をめぐる、よくあるご相談
- 親が高齢になり、遺言を準備しておきたい／親に勧めたい
- 遺産の分け方で、兄弟・親族の意見が分かれそう／もう分かれている
- 相続登記がまだ。2024年から義務になったと聞いて不安
- 相続税がかかるのか、いくらかかるのか分からない
- 故人に借金があるかもしれない。相続放棄を考えたい
- 何から手をつければいいのか、全体像が見えない
ひとつでも当てはまれば、お早めにご相談ください。相続には「期限のある手続き」もあります。
知っておきたいこと
相続で、つまずきやすいポイント
相続登記は義務になりました
2024年から、不動産の相続登記が義務化されました。正当な理由なく手続きをしないと過料の対象になる場合があります。「名義がそのまま」の不動産は早めの対応が必要です。
「期限のある手続き」がある
相続放棄は原則として、ご自身のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申し述べる手続きです。借金の有無が分からない場合も、早めに専門家へご相談ください。裁判所の案内で条件を確認できます。
遺言には「種類」と「ルール」がある
自筆証書遺言・公正証書遺言などの種類があり、それぞれ書き方・保管のルールが違います。形式の不備で無効になることもあるため、専門家の確認が安心です。
「もめてから」より「もめる前」が、ずっと楽
遺産分割は、関係者が増えるほど・時間が経つほど複雑になります。元気なうちの準備が、残されるご家族の負担を大きく減らします。
ご一緒に整理する手順
終活研究会にできること
いまの状況を伺う（初回相談無料）
ご家族の状況、財産のおおよその内容、いま困っていることをうかがい、全体像を整理します。
相続人・財産の整理
誰が相続人になるか、どんな財産・負債があるかを確認。話し合いが必要な範囲を明確にします。
必要な専門家の見極め
遺言なら公証役場・司法書士、争いがあれば弁護士、税金なら税理士。必要な専門家だけをご紹介します。
専門家との初回面談をセッティング
「どこに行けばいいか」で迷わせません。費用の目安も事前にご説明します。
専門家バックアップ体制
相続の相談に関わる専門家
終活研究会の相談員（中立の窓口）
▼ 状況に応じてお繋ぎ ▼
弁護士（遺産分割の調整）
税理士（相続税）
司法書士（相続登記・遺言）
宅地建物取引士（不動産）
相続に関連する、これからの講座
関心のある回を選べます。空席や申込期限は、主催者へご確認ください。
現在、掲載中の関連講座には今後の日程がありません。次回の予定は相談窓口へお問い合わせください。
よくあるご質問
相続のご相談 Q&A
はい、むしろ歓迎します。遺言の準備や生前の対策は、相続が起きる前にしかできません。「元気なうちに備えたい」というご相談こそ、選べる選択肢が多くなります。
終活研究会は中立の窓口です。論点を整理し、必要に応じて弁護士など第三者の専門家へお繋ぎします。一方の味方をするのではなく、解決の道筋を一緒に探します。
はい。「自宅しかない」「分けにくい不動産がある」というケースほど、かえって話がまとまりにくいことがあります。金額の大小に関わらず、お気軽にご相談ください。
いいえ。「今は様子を見て大丈夫」というご案内をすることもあります。終活研究会は、ご相談者にとって本当に必要な対応だけをご提案します。