成年後見制度のご相談

親の財産管理が心配。自分が元気なうちに備えたい。そのようなとき、状況と希望を整理するところからお手伝いします。

こんなときに、ご相談ください

判断能力が十分でない方を支援する人を、家庭裁判所が選ぶ仕組みです。現行制度は後見・保佐・補助に分かれています。

判断能力があるうちに、将来支援してほしい人や内容を公正証書の契約で決めておく仕組みです。支援の開始には家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。

制度を利用するか、誰に何を頼むかは、ご本人の意思と現在の困りごとを踏まえて検討します。

改正法は2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度の見直しに関する施行日は、公布から2年6か月以内に政令で定める日とされています。

後見・保佐を補助へ一元化し、本人に必要な範囲で利用できる仕組みなどが盛り込まれています。法律の成立と、新制度が実際に始まる日は異なります。いま必要な手続きは、現在適用される制度に沿って専門家と確認しましょう。

預金の管理、契約、暮らしの支援など、必要なことを整理します。

弁護士・司法書士、地域包括支援センターなど、内容に合う相談先をご案内します。

申立ての費用や、支援開始後の報酬なども専門家に確認します。

関心のある回を選べます。空席や申込期限は、主催者へご確認ください。

初回のご相談は無料です。専門家への正式な依頼や個別サービスの費用は別途かかる場合があり、ご依頼前に内容と費用をご確認いただきます。