空き家は「放置」が一番損
この記事でわかること
- 空き家を放置すると、土地の固定資産税等の軽減措置が外れることがあります
- 2023年の法改正で「管理不全空家」という新しい区分ができ、対象が広がりました
- 「売る」「貸す」「管理を任せる」など、早めの対策が得策です
こんな方へ
- 実家が空き家になっているが、何もしていない
- 相続した家があるが、遠方で管理できない
- 空き家の固定資産税や維持費が負担になっている
まず結論（超短く）
管理不全空家等・特定空家等について、市区町村長から必要な措置の勧告を受けた場合、その敷地は住宅用地特例の対象から除外されます。指定だけで直ちに除外されるわけではありません。実際の税額は土地の条件等によって異なります。
いまやる最初の一手（これだけ）
1 空き家の現状を確認
建物の状態、近隣への影響、固定資産税の額などを把握
2 選択肢を整理
売却、賃貸、解体、管理委託など、できることを検討
3 専門家に相談
不動産会社、行政の空き家相談窓口、終活研究会などに相談
2023年改正のポイント
従来の「特定空家」に加え、「管理不全空家」という区分が新設されました。
放置の程度が軽くても対象になる可能性があるので、早めの対応が重要です。